相変わらずデマばかりでしたね。

この頃、仕事と家と往復するだけという感じですね。
コロナ禍で外出を抑えていくと、地味にメンタルな部分がやられてきている感があります。
ちょっと気力が落ちて、ブログの更新もなかなか進まずにきています。

八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書! 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
『ひるおび!』(TBS)レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまっ…

この話、懲りないねぇという感じです。

ネトウヨがしきりに言っていたことで、八代弁護士は何周遅れ?

あぁ、思い出すわ、反共ネトウヨにネチネチ絡まれて執拗に中傷されたの。
彼の目的は「見せしめ」として中傷を介して人間関係にダメージを与えようとしたわけなんですが…
しかし、翌々考えると右翼という割にはにわか感が強く、むしろ反共のために右翼やっている感ありましたね。
おそらく、本質は自由競争主義でそれと対立する共産主義を潰したかったのが正直なんじゃないでしょうかね。
しばしば弱肉強食・適者生存というのをしきりに言う人なので、真っ当な保守の人ではないのは明らかでした。

それで公安調査庁から何か出てきたんですかと問いただしてもまともに答えはしません。
「監視対象になっている」=やましいことがあるから監視対象になるんだという理屈で問題にしているわけなので、何か出てきたかどうか自体は問題にしません。
つまり、警察的な機構から疑いをかけられた時点でアウトだというのです。

これを安倍内閣が閣議決定にしてしまうのもいかにも印象操作をいう意図的なものでした。

結局公安調査庁がはたいてもチリひとつ出てこなかった

〈共産党は,1月,平成29年(2017年)以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では,安倍政権の一連の施策について,「憲法と平和,暮らしと経済,民主主義と人権などあらゆる分野で,戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして,この状況を打開するには,野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し,政権交代を目指すことが重要であると強調した上で,次期総選挙に向け,「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し,連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には,「日本共産党第27回大会」(平成29年〈2017年〉)に続き,他野党・会派から来賓を迎え,挨拶の場を設けるなどして,共闘の印象付けを図った。〉

本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。

〈また,大会では,「日本共産党第23回大会」(平成16年〈2004年〉)以来となる綱領改定を行い,従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し,女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお,中国については,尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で,「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後,共産党は,大会決定や改定綱領の下,令和4年(2022年)の党設立100周年に向けて,党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を,大
会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉

相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。

https://lite-ra.com/2021/09/post-6021_2.html

結局チリひとつ出てこなかったんですよ。
それでこう続きます。

〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉
〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では(1)いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向(2)諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉(中日新聞1999年11月25日付)

https://lite-ra.com/2021/09/post-6021_4.html

無節操にどんどん対象を拡げているわけですよね。
理由は簡単でわざわざ仕事を作っているだけ。
そうしないと組織まるごとリストラ対象になってしまうから。

組織自体はまるごとリストラ対象になってしまって構いません。
ただ、他の公務員の人手は足りていませんので、直ちに失職させるのではなく配置転換で対応していただけませんか。

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