米山隆一は財政政策を根拠にゴリゴリの新自由主義だと断定します
何度も言うが緊縮財政こそが新自由主義を推進する政策
緊縮財政こそが新自由主義を推進する政策だとして、これは何度も提示してます。
新自由主義と緊縮財政
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E7%B8%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96
新自由主義の中心的なイデオロギーに緊縮財政がある。新自由主義は小さな政府を目指す経済政策だが、政治家がそれを推し進め国民に納得させるには、政府の財政難という理由付けが必要となる。本来、管理通貨制度の国は中央銀行を後ろ盾にして自国通貨建ての国債を発行することで、財源の制約を受けずに需要と供給の両面を強化することができる。裏を返すと、政府に財源制約がないならば、新自由主義政策を遂行する理由付けは難しい。
しかし、均衡財政こそが健全であり、政府の財政難ゆえに、政府支出や減税などの経済政策や公共部門の機能維持ができないという口実があれば、公共部門から市場経済に比重を移す新自由主義政策を実行しやすくなる。サッチャリズムや聖域なき構造改革などの代表的な新自由主義政策では、緊縮財政とセットで公共部門の民営化や規制緩和が行われた。
緊縮財政政策を採ると、政府の役割はお金がないからという理由で政府の役割は縮小され、「小さな政府」を形成していきます。この「小さな政府」こそが新自由主義にとって都合のいい体制であるので、恣意的に緊縮財政政策に邁進しようとすることは、意図的に「小さな政府」を作りたいという意思表示ですから、それを理由に新自由主義を推進したいという意思は当然に汲み取れるわけです。
「緊縮派である限り新自由主義者である」と断言する
米山隆一は財政政策を根拠にゴリゴリの新自由主義、異論は認めません。どんな綺麗事並べようが本質的には新自由主義。理由は財務省の犬と言ってもいいほどに上記の緊縮財政政策にどっぷりハマっているから。結果として小泉純一郎の構造改革路線と同じ方向で邁進することになるわけです。
共産党も同じく財政法第4条にコミットした緊縮財政派なので、緊縮財政政策を通して新自由主義をアシストする政党だという現実を知り、見限りを付けましたから。
そもそもケインズ派の識者をとことん見下して議論にも応じないという傲慢な態度を取っているあたり、ブキャナン派の新自由主義で確定だと思いますよ。ブキャナンの理論は積極財政を採ることに対してポピュリズムだと指弾して徹底的に罵倒の限りを尽くして否定しているわけですから、思想的には「国民を甘やかすな」ということで貫徹しているわけですよ。*「国民を甘やかすな」という考え方は『痛みを伴う構造改革こそが正義』であり、『痛みに耐えられない負け組は淘汰されるべき』だ」という考え方でいることは間違いないでしょう。
*「国民を甘やかすな」という考え方の人は、ケインズ政策における雇用政策も否定するために「失業するのは当事者の能力不足」、「就職できないのも企業が望む人材になる努力を怠った自業自得だ」という理屈で失業や就職難は自己責任という形で貫徹されます。
1％の勝ち組だけ残してあとはガス室にぶち込んで殺してしまえという思想の持ち主、或いは植松聖と同レベルの思想の持ちなのは断言しますよ。これ否定したければ、逃げずに朴勝俊関西学院大学教授とガチンコで議論したらどうですか？
議論するに値しないと一方的に見下して対話拒否という意思表示でブロックしつつブロック越しに罵倒するとかやることがドクズすぎます。河野太郎を通り越して仁藤夢乃並にクズの中のクズ。
ゴリゴリの新自由主義者が本当にやりたいことは「優生政策」
とことん競争させ、生きることが許されるのは一握りの「勝ち組」だけ
新自由主義者の中にあるのは市場原理主義を背景とした徹底した自由競争による適者生存の論理。
自由競争のなかで勝ち抜いた勝ち組だけが生き残り、勝ち抜けなかった負け組は淘汰されるのが自然の摂理でありそれが絶対だと思っているわけです。
新自由主義者は市場原理主義という名目で自由競争によって敗れたものが淘汰されることが自然の摂理だと認識しています。正確には排除したい人間を競争で負かせれば、法理より科学的根拠をもって排除することを合理化できると考えているわけですね。
これは唯物論とも相性が良いので唯物思考の強い共産党も乗っかるのは必然なのかもしれません。唯物的な正しさから考えたら人類も競走馬のような扱いでひたすら競争に勝つための配合ありきてそれに適さない個体は容赦なく排除するという方向になるんじゃないでしょうか？
「ノブレス・オブリージュ」なき新自由主義
日本で幅を利かせる新自由主義思想と欧米の新自由主義思想と決定的に違うのがここにあります。
欧米ではこの「ノブレス・オブリージュ」という概念によって単なる弱肉強食のロジックに堕しないよう配慮しながら新自由主義が運用されていたのですが、日本ではその概念を持つことなしに新自由主義を受容したため、純粋に自由競争に全て委ね、「弱肉強食・適者生存こそが正義」というふうに理解されてしまったのです。
